研究倫理・研究費公正執行教育

研 究 倫 理 教 育

文部科学省は、相次ぐ研究不正事例を受け、平成26年8月26日付けで「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を改正し、大学等の研究機関に対して、研究倫理教育の実施を求めています。
これを受け、琉球大学でも教育研究評議会の了承の下、体制を整備しました。

よって、本学で研究に従事する者は、研究倫理教育を定期的に受講する必要があります。

1.根拠規程等
■■(1)研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
■■■■(平成26年8月26日 文部科学大臣決定 ) 本文  改正概要
■■(2)琉球大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
■■■■(平成27年3月24日 教育研究評議会)
■■(3)研究倫理教育実施方策
  平成27年6月23日 教育研究評議会了承
  平成28年7月26日 教育研究評議会了承

2.受講者向け
■■(1)APRIN(CITI Japan)受講に係る FAQ
■■(2)APRIN(CITI Japan)受講者マニュアル
■■(3)APRIN(CITI Japan)ログイン画面
■□□□□□旧CITI Japanログイン画面

3.事務担当者向け
■■(1)APRIN(CITI Japan)ユーザー登録方法等
■■

4.その他参考
■■(1)琉球大学研究者倫理規範
■■(2)(学部学生向け)本学独自教材 [学内限定]
■■(3)日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」
■■(4)科学技術振興機構「研究公正ポータル」
■■(5)日本科学者会議 原田英美子氏の論文
■■■■「トップダウン型研究不正の手法解明-捏造・アカハラ研究室でいかに生き残るか?
■■■■東北大学金属材料研究所の例から学ぶ-」

 

研究費公正執行教育 & 誓約書の提出

文部科学省は、相次ぐ研究費の不正使用を受け、平成26年2月18日付けで「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を改正し、大学等の研究機関に対して、「コンプライアンス教育の実施」及び「誓約書の提出」を求めています。
これを受け、琉球大学でも教育研究評議会の了承の下、体制を整備しました。

よって、本学で研究費の使用に携わる者は、定期的に「研究費公正執行教育の受講」と「誓約書の提出」が必要です。

1.根拠規程等
■■(1)研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)
■■■■(平成26年2月18日 文部科学大臣決定) 本文  改正概要
■■(2)琉球大学の公的研究費の適正な管理に係る取り組み
■■(3)研究費公正執行教育実施方策
■■■■平成27年11月26日 教育研究評議会了承
■■■■平成28年 7月26日 教育研究評議会了承

2.受講者向け
■■(1) 利用者マニュアル
■■(2)Web Classログイン画面 

3.事務担当者向け
■■(1)研究費公正執行教育実施フロー
■■(2)教材アップロードマニュアル
■■(3)受講者登録マニュアル
■■(4)管理者の異動に伴う管理者権限の引き継ぎについて

4.総情センター学内IDの取得が困難な者向け
■■(1)(教材)研究費公正執行教育
■■(2)(テスト問題)研究費公正執行教育
■■(3)誓約書

5.その他参考
■■■公的研究費使用ハンドブック